2017年全国の警察が把握したストーカー・DV被害件数と引越

報道によると、2017年の「ストーカー・DV被害件数」は2万3079件(前年比1.5%増)で5年連続で2万件を超えたとのことです。
さらに配偶者やパートナーに対する暴力(DV)被害は7万件を突破し、過去最多と警視庁が2018年3月15日発表しました。

ストーカーの被害は年代別で20歳代がいちばん多く、全体の3割を占めています。9割近くが女性ですが男性が被害に遭うケースも増えています。加害者との関係では、半数以上が元交際相手や元配偶者でした。その一方で駅などで目をつけてつきまとうなどの「面識なし」や、SNSで一方的に書き込む「関係不明」が増加傾向にあります。
5年前は被害全体の10%でしたが、昨年は15%を超えました。

昨年1月に施行された改正ストーカー規制法で新たに規制対象となった「SNSでのメッセージの連続送信」や「自宅周辺などをうろつく行為」で147件を摘発。ストーカー規制法違反での摘発は前年より多い926件となりました。
この摘発により障害や脅迫といった刑法犯などの摘発は1699件と前年より1割以上減ったとのことです。

昨年6月から警察は加害者を経ずに禁止命令を出せるようになりました。
全国の禁止命令は662件、前年より3.8倍と急増したとのことです。

ストーカー・DV被害と当社の引越対応

さて、これまで当社のご利用をいただいたお客様の中には「急に嫌がらせの手紙が送られてきた。怖くて自宅に帰れない」とご相談を受けたことがあります。そのお手紙を見せてもらうと、ある日のお客様の行動の一部始終が書かれていました。
もちろん「尾行やつきまとい」「自宅や職場、学校などの近辺をうろつく」などという行為は明らかにストーカー規制法違反です。
当社の勧めですぐに所轄の警察署の生活安全課に被害届を出しましたが、相手もわからないので犯人はわかりません。
ひとまず現場調査をし、その後、鍵を預かり当社で引越荷物を梱包し搬出しました。
このストーカー対応の引越作業の場合は、安全を確保するために引越前の現場調査のみお立ち会いいただき、引越作業当日に立ち会う必要はございません。引越トラックへ梱包から搬出、積込み、保管、搬入まで一環して弊社で行います。
ご安心してお問い合わせください。

ストーカー規制法 http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/higai/dv/kiseho.html